米政権、SNS規制制限の地裁命令に控訴 偽情報管理巡り
[5日 ロイター] – バイデン米政権は5日、政府当局による交流サイト(SNS)上のコンテンツ規制を制限する連邦地裁の命令を受け、判断を不服として控訴した。裁判資料で分かった。
この訴訟は、新型コロナウイルスワクチンの接種をためらわせる可能性がある投稿などの取り締まりをSNS企業に求める政府の取り組みに行き過ぎがあるとして、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党系司法長官が起こしていた。
ルイジアナ州の連邦地裁は4日、合衆国憲法修正第1条の「言論の自由」に基づき、当局者が規制のためにSNS側と面会や連絡するのを制限する判断を下した。
関連記事
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている
トランプ米大統領は、中東がイランのテロおよび核の脅威から解放されつつあるとの認識を示し、未だ攻撃されていない3554の目標が存在すると述べた。トランプ大統領は、イランが壊滅的な打撃を受けており、そのため合意を望んでいると説明している