米政権、ＳＮＳ規制制限の地裁命令に控訴　偽情報管理巡り

[５日ロイター] – バイデン米政権は５日、政府当局による交流サイト（ＳＮＳ）上のコンテンツ規制を制限する連邦地裁の命令を受け、判断を不服として控訴した。裁判資料で分かった。

この訴訟は、新型コロナウイルスワクチンの接種をためらわせる可能性がある投稿などの取り締まりをＳＮＳ企業に求める政府の取り組みに行き過ぎがあるとして、ルイジアナ州とミズーリ州の共和党系司法長官が起こしていた。

ルイジアナ州の連邦地裁は４日、合衆国憲法修正第１条の「言論の自由」に基づき、当局者が規制のためにＳＮＳ側と面会や連絡するのを制限する判断を下した。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。