香港政府は国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員ら8人を指名手配した。画像は8人のうちの1人、民主活動家で元議員の羅冠聡(ネイサン・ロー)氏(ANTHONY WALLANCE/AFP/Getty Images)

「香港に入ったら即逮捕」亡命中の民主派など8人を指名手配=香港政府

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が施行されたのが2020年6月30日。先月末で3年となる。この法律は「海外での言動」まで取締りの対象とされており、違反者の逮捕が相次いでいる。

言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。

さらに1人当たり100万香港ドル(約1800万円)の懸賞金を出した。8人の資産は凍結され、香港警察は8人に金銭的な支援をしないよう市民に警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の情報機関が最近発表した情報によれば、中国共産党の公式背景を持つAI企業「覓熵(ミーシャン)」が、高精度の衛星画像と人工知能による識別技術を利用し、イラン革命防衛隊に対して中東における米軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供した疑いがあるという。
米中央軍司令部は、イラン以外の港に向かう船舶は阻止しないとし、船員向けに詳細な指針を提示している
米中央軍は4月11日、ホルムズ海峡での機雷除去作戦を開始した。トランプ氏はSNSで他国の対応を批判し、自国の石油供給能力を強調
ハンガリーでペーテル・マジャール率いる野党が選挙で圧倒。オルバン氏の敗北により、16年に及ぶ政権に終止符
ロイター通信は3人の情報筋の話として、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が2月28日、テヘラン中心部の最高指導者公邸で攻撃を受け、顔面に損傷を負い、片脚または両脚に重傷を負ったと伝えた。同氏は現在も療養中だという。