「香港に入ったら即逮捕」亡命中の民主派など8人を指名手配=香港政府
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法(国安法)」が施行されたのが2020年6月30日。先月末で3年となる。この法律は「海外での言動」まで取締りの対象とされており、違反者の逮捕が相次いでいる。
言論統制を一層強める香港当局は今月3日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など8人を指名手配した。
さらに1人当たり100万香港ドル(約1800万円)の懸賞金を出した。8人の資産は凍結され、香港警察は8人に金銭的な支援をしないよう市民に警告した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘