ＥＵ、マイクロソフトに独禁法調査も 対話アプリ巡り＝関係筋
[ブリュッセル ３日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法（独占禁止法）調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。
マイクロソフトは２０１７年、業務ソフト「オフィス３６５」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。
これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は２０年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。
関連記事
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
英ストリーティング国防相は、トランプ氏の圧力が欧州の防衛強化を促したと評価。将来は欧州が感謝すると述べ、対米依存見直しと自立強化の必要性を強調した
「米国に無人機工場を建設したい」 ゼレンスキー大統領が米ウクライナの無人機共同製造構想を公表。戦場で培った技術と米国の製造力を組み合わせる「製造同盟」は実現するのか
ベルギー連邦検察は25日、北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）でインターンとして勤務していたカナダ国籍の女性を、スパイ行為や犯罪組織への参加の疑いで逮捕したと発表した。女性は現在、勾留されている。