EU、マイクロソフトに独禁法調査も 対話アプリ巡り=関係筋
[ブリュッセル 3日 ロイター] – 欧州連合(EU)が数カ月内にも米マイクロソフトに対する反トラスト法(独占禁止法)調査に乗り出す可能性が高いことが、関係者の話で分かった。改善策を巡る双方の協議が行き詰まったもようという。
マイクロソフトは2017年、業務ソフト「オフィス365」にビジネスチャットの「チームズ」を無料で追加。
これに対し、米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコム傘下のビジネスチャットアプリ「スラック」は20年、マイクロソフトがチームズをオフィス製品に統合したのは不当だとして苦情を申し立てていた。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された