中国に屈した映画制作者への支援停止　米国防総省が発表

米国防総省は6月28日、メディア制作に関する文書を更新し、中国共産党の要求に基づいて映像を編集する映画スタジオとは協力しないと宣言した。

エポックタイムズが入手した文書には「自国の国益の増進を図るためにコンテンツの検閲を試みる中国政府または中国共産党、もしくはその支配下にある組織からの要求に基づいて映画を編集したり、またはその要求に従う可能性が高いという実証可能な証拠がある場合、国防総省は制作支援を提供しない」と記されている。

同文書の更新は、バイデン大統領が昨年12月に署名した2023年度の国防権限法に基づく措置で、メディア作品には長編映画、シリーズ番組、ドキュメンタリー、電子ゲームなどが含まれる。