日本と中国のインフレ率を20年のタイムシフトで比較すると、驚くほど類似性を示している。写真はイメージ画像です(Spencer Platt/Getty Images)

中国経済は二十年前に逆もどりする=経済学者

中国国家統計局の公表データによれば、中国の失業率は、今年の5月には16~24歳若者の失業率が20.8%と、2018年以降の記録で最も高い水準を2か月連続で更新した。統計学者はこれを中国45年間で最も深刻な失業状況と指摘している。

楽観的な中国の経済学者たちも、この雇用危機の問題が短期間で解消することはなく、バランスが取れるまで少なくとも2〜3年かかると考えている。バランスを取るという意味は、悪化を止めることを意味している。雇用が正常なレベルまで回復するのは非常に遠い将来の事となる。

雇用データが示しているのは、中国共産党(中共)が開示する、あるいは開示しなければならない経済データの一部に過ぎない。周知のように、中国のGDP、インフレ、通貨発行、国民所得、貧富の差などのデータはすべて隠蔽されている。今回発表された若年者の雇用データが本当かどうかは分からないが、公表されている公式のデータを見ても、憂慮すべき状況であることに変わりはない。

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