北京のカルフール店舗が相次ぎ閉鎖　「無駄には消費しない消費者」の出現によるか？

中国の大手スーパーマーケット・チェーン店「カルフール（家楽福）」の存続危機は以前から取り沙汰されてきたが、北京市内のカルフール店だけでも、最近の2カ月以内で12店が、相次ぎ閉鎖したことがわかった。

カルフールは1958年創業。フランスにグループ本社をおくスーパーマーケットのチェーン店である。中国には1995年から進出し、縁起の良い漢字「家楽福」の名称で、北京・上海・天津・青島・広州・大連などの都市で店舗を展開してきた。

2008年3月、当時の仏大統領であったサルコジ氏が、いわゆる「チベット騒乱」を武力鎮圧した中国政府を非難すると、中国民衆による「カルフール不買運動」や各種の営業妨害、商品の持ち去り、店舗の破壊行為などが起こった。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している