河野洋平氏率いる7月訪中団…　中共は「沖縄が内政干渉ルート」日本を牽制＝米研究者

日本国際貿易促進協会は、7月3日から6日まで中国訪問団を派遣する。団長は同会長の河野洋平元衆院議長が務め、玉城デニー沖縄県知事も随行する。中国側による「琉球」への言及が増えるなか、米国の研究者は「中国側は『日本に内政干渉するルートがあるぞ』とサインを送っているのではないか」と分析する。

協会に加盟する日本企業も参加する見通し。北京での習近平指導部メンバーとの面会は調整中で、沖縄県の姉妹都市である福建省をも訪問するという。訪中は2019年4月以来で、日中平和友好条約締結から45周年という節目に際し、経済交流を通じた関係安定化につなげることを狙う。

木原官房長官は7月22日午前の定例記者会見で、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で中国海軍艦艇が実施した射撃訓練と、同島を「岩」とする中国側の主張について、日本政府の立場を明らかにした。

高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ

防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある

中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である