河野洋平氏率いる7月訪中団…　中共は「沖縄が内政干渉ルート」日本を牽制＝米研究者

日本国際貿易促進協会は、7月3日から6日まで中国訪問団を派遣する。団長は同会長の河野洋平元衆院議長が務め、玉城デニー沖縄県知事も随行する。中国側による「琉球」への言及が増えるなか、米国の研究者は「中国側は『日本に内政干渉するルートがあるぞ』とサインを送っているのではないか」と分析する。

協会に加盟する日本企業も参加する見通し。北京での習近平指導部メンバーとの面会は調整中で、沖縄県の姉妹都市である福建省をも訪問するという。訪中は2019年4月以来で、日中平和友好条約締結から45周年という節目に際し、経済交流を通じた関係安定化につなげることを狙う。

WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。

日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている

政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した