「中国経済のイメージを悪くした」から？ 規制強化する当局、国内金融メディアを提訴
近年、中国国内では、当局による言論や報道への規制は強まる一方だ。
中国当局は昨年、ネット上の投稿について「違法あるいは不適切な内容」であるとして5400万件以上を削除し、680万件以上のアカウントを閉鎖している。
今年3月には「ネット空間浄化キャンペーン」と題し、セルフメディアへの規制強化の一環として、発信内容への監視を強める方針を示した。
関連記事
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。
カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
航空券、ホテル、食事まで無料。習近平の訪米を前に「歓迎要員」の募集情報が流出した。「民意」まで金で買うのか