6月27日、欧州連合(EU)加盟国と欧州議会議員は、テクノロジー大手による域内の消費者・企業データの利用に関する規則で合意した。ブリュッセルのEC本部で2020年6月撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

EUと欧州議会、ハイテク大手対象のデータ利用規則で合意

[ブリュッセル 27日 ロイター] – 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会議員は27日、テクノロジー大手による域内の消費者・企業データの利用に関する規則で合意した。

EUの執行機関である欧州委員会は昨年、米テクノロジー大手の影響力抑制に向けた一連の法案の一つとして、スマート機器、機械、消費者製品などから得られる情報を対象とするデータ法を提案した。

法案では、スマート機器などから生成されるデータを個人・企業がより管理できるようになり、異なるサービス間でのデータの転送などが可能になる。

データの扱い方についても個人・企業が決められるようにする。

法案はまた、データ処理サービスのプロバイダーの切り替えを容易にし、クラウドサービスプロバイダーによる違法なデータ転送に対するセーフガードを設けるほか、セクター間で再利用されるデータの相互運用性基準の策定について規定している。

欧州委のブルトン委員(域内市場・産業・デジタル単一市場担当)はこの日の合意について「デジタル空間を再形成する画期的なものだ」と述べた。

関連記事
トランプ・プーチン電話会談がウクライナ情勢に転機をもたらす可能性が浮上。同時に、米露関係改善の動きは中国を孤立させる戦略とも解釈される。この三大国間の駆け引きが世界の戦略的構図を塗り替える可能性に、国際社会の注目が集まっている。
トランプ氏とプーチン氏が電話会談で相互訪問に合意。近くサウジアラビアで直接会談の予定。この動きは世界を驚かせ、中国の習近平の介入試みを退けた。米露関係改善の可能性が高まり、ウクライナ情勢にも大きな影響を与える可能性がある。
トランプ大統領は近い将来、プーチン大統領と会談を行う予定だと発表。最初の会談はサウジアラビアで行われる可能性を示唆した。トランプ氏はウクライナのNATO加盟は非現実的だとの見方をしている
米政府は11日、ロシアの刑務所で3年間服役していた米国人を解放されたと発表。フォーゲルさんの解放と引き換えにロシアに何らかの見返りを提示したかとの質問に対し、トランプ氏は記者団に「大したことはない」と回答した。
トランプ米大統領は7日、ロシア・ウクライナ戦争終結についてプーチン露大統領と話をしたと述べた。クレムリンの報道官は米中間で「様々な形のコミュニケーションが行われている」と述べた。