ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員。ロシア南部・ロストフ州にて、2023年6月24日撮影。(Roman Romokhov/AFP/Getty Images)

ワグネル「御所巻」でプーチン氏の権威失墜か 内部統制のほころび表面化

プリゴジン氏率いる民間軍事会社ワグネルの武装反乱は結局、1日ほどで終結した。傭兵の反乱はプーチン氏の権威を失墜させ、政権の内部統制の綻びを浮き彫りにした象徴的な事件だと評論家は分析する。室町時代、大名が将軍の御所を取り囲み要求を押し通す「御所巻」を想起させるとして、ネット上では「ワグネル御所巻」などと話題を呼んだ。

プリゴジン氏は24日、ロシア連邦保安局(FSB)が自身に対する刑事捜査を開始したことを受け、同国南部の重要都市ロストフ・ナ・ドヌーに進軍したと発表した。軍司令部など重要施設を占領し、ショイグ国防相らとの面会を求めた。

対するプーチン氏は緊急テレビ演説で反乱を糾弾し、加担した者は罰すると明言した。軍の重装備がウクライナ前線で釘付けになるなか、国家親衛軍の特殊部隊がモスクワの重要施設を警護することとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした