【寄稿】日米関係を危うくする米大使が日本国民を目覚めさせる 山岡鉄秀
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。ある自民党幹部の言葉を借りれば、党執行部は「力ずくでこの問題を決めた」のであり、「党の民主的運営に禍根を残した」のである。
問題は、日本の政治的選択を影響する米国の力である。その選択とは、日本が性的少数者の権利を擁護する国内法を採択するかどうかということだ。この問題は以前検討され、議論されたが、バイデン大統領が私たちに圧力をかける前に休眠状態となった。そして今、ラーム・エマニュエル大使の猛烈なキャンペーンのおかげで、日本の国会は衆議院と参議院の両方で、バイデン大統領のゲイ・レズビアン・トランスセクシュアルに対する寛容の綱領を法律として正式に採択した。
エマニュエル大使の東京でのキャンペーンは、米国の外交官が世界中で繰り広げている攻勢の一端を如実に表している。グアテマラでは、USAID(米国国際開発庁)のサマンサ・パワー長官率いる米国務省が中絶推進団体に1100万ドルの資金を提供し、胎児の権利を明確に保障したグアテマラ憲法を弱体化させている。
関連記事
なぜ現代の若者はマルクス主義に惹かれるのか。大企業や医療・金融にはびこる官僚主義と特権支配がその温床となっている現実を浮き彫りにし、労働価値説の誤りを暴いた上で、独占解体と自由市場による解決策を説く
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く