【寄稿】日米関係を危うくする米大使が日本国民を目覚めさせる　山岡鉄秀

駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。ある自民党幹部の言葉を借りれば、党執行部は「力ずくでこの問題を決めた」のであり、「党の民主的運営に禍根を残した」のである。

問題は、日本の政治的選択を影響する米国の力である。その選択とは、日本が性的少数者の権利を擁護する国内法を採択するかどうかということだ。この問題は以前検討され、議論されたが、バイデン大統領が私たちに圧力をかける前に休眠状態となった。そして今、ラーム・エマニュエル大使の猛烈なキャンペーンのおかげで、日本の国会は衆議院と参議院の両方で、バイデン大統領のゲイ・レズビアン・トランスセクシュアルに対する寛容の綱領を法律として正式に採択した。

エマニュエル大使の東京でのキャンペーンは、米国の外交官が世界中で繰り広げている攻勢の一端を如実に表している。グアテマラでは、USAID（米国国際開発庁）のサマンサ・パワー長官率いる米国務省が中絶推進団体に1100万ドルの資金を提供し、胎児の権利を明確に保障したグアテマラ憲法を弱体化させている。