李強首相が訪独中　独情報機関がショルツ首相に中国スパイ活動に警鐘を鳴らす

6月20日、中国の李強首相はドイツのオラフ・ショルツ首相との会談で、両国間の協力と人的交流の強化を主張した。しかし、この日にドイツの情報機関が公開した報告書は、中国共産党（中共）による経済と科学のスパイ活動がドイツにとって最大の脅威であると強調していた。

ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）が20日に発表した報告書では、中国の国家保安部がドイツの政治、経済、科学の情報や、ドイツ在住の中国の反体制派の情報を積極的に収集しようとしていると警告している。

さらに、外国の情報機関がドイツをますます標的にし、スパイ活動、サイバー攻撃、偽情報の発信などが「深刻な脅威」を形成していると指摘。特に中国とロシアからの活動に警戒を呼びかけた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している