岸田首相、今国会での解散見送りを表明

内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]

防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1％を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した