6月14日、松野博一官房長官は会見で、岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場で起きた小銃発射事件について、「武器を扱う組織として決してあってはならない事案」だと語った。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

陸自の小銃発射事件、武器扱う組織としてあってはならない=官房長官

[東京 14日 ロイター] – 松野博一官房長官は14日午後の会見で、岐阜市の陸上自衛隊・日野基本射撃場で起きた小銃発射事件について、「武器を扱う組織として決してあってはならない事案」だと語った。防衛省が原因を究明し、再発防止策を講じるとした。

事件は同日午前9時ごろ発生。10代の自衛官候補生が小銃を発射し、教育隊の隊員2人が死亡、1人が負傷した。警察が加害者を逮捕しており、松野官房長官は捜査中のためとして詳細には踏み込まなかった。

また、松野官房長官は日本と北大西洋条約機構(NATO)が進める国別パートナーシップ協力計画(IPCP)」の改定作業の進ちょくについて問われ、「調整中であり、その内容や発表時期については何ら決まっていない」と語った。

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