ソロス氏、助成財団の経営権を息子アレックス氏に移譲
［１１日 ロイター］ – 富豪のジョージ・ソロス氏（９２）は、自身の運用資産２５０億ドルの大半を管理している国際的な助成財団「オープン・ソサエティー財団（ＯＳＦ）」の経営権を息子のアレックス・ソロス氏（３７）に移譲する。
ソロス氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで詳しい経緯を語っており、広報担当者が１１日この報道内容を認めた。
ＯＳＦ取締役会は昨年１２月、アレックス氏を会長に選任。アレックス氏は現在、ソロス氏の政治行動委員会のプレジデントとして政治活動を指揮する立場でもある。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた