改正入管法、あす成立見通し 参院法務委で賛成多数
難民制度の悪用等の問題点を解消するため、8日午前の参院法務委員会では、難民申請中でも強制送還を可能にすることなどが盛り込まれた改正出入国管理・難民認定法案が賛成多数で可決した。9日の参院本会議で可決、成立する見通し。委員会では反対する野党議員らが激しく抵抗し、紛糾する一幕があった。
改正案は自民、公明、日本維新の会、国民民主党の賛成多数を得て可決となった。紛争地からの避難民を「準難民」として扱うほか、難民認定手続き中の者は強制送還を停止するとの規定を改め、申請は原則2回までとする条項が盛り込まれた。
立憲民主・社民は審議続行を要求し、多くの難民申請者に会ってきたという石川大我議員(立憲)は「人の命を奪う法案には絶対に反対だ」と論じたが、採決に至った。
関連記事
中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2%の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる