2010年8月、安徽省合肥で新学期を開始する前に、1週間の軍事訓練を受ける学生たち(Photo credit should read STR/AFP via Getty Images)

日本の大学に計39人が留学 中国国防七校から 参政党・神谷議員、日本学術会議の矛盾を指摘

政府は2日閣議決定した答弁書で、中国国防七校に計39人が日本の国公私立大計10校に留学していると答えた。質問した神谷宗幣参議院議員(参政党)は、日本学術会議が国内防衛技術開発を否定するいっぽう、七校と日本の大学の共同研究への連携を容認していると矛盾を指摘している。

共同通信が報じた。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」という。

国防七校は、人民解放軍の兵器開発など軍事発展を担う主要な7つの大学を指す。北京航空航天大や南京航空航天大など一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に登録されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
台湾の国防部系シンクタンク「国防安全研究院」の研究員によると、米とイスラエルの軍事作戦では、イランの防空体制はほとんど機能せず、「張り子の虎だった」と指摘する。専門家はその背景に中国製の防空システムに3つの弱点があると分析
イラン指導者斬首を受け、矢板明夫氏が習近平政権への影響を分析。米軍の圧倒的武力が中国製兵器の神話を粉砕し、訪中を控えたトランプ氏の「劇薬外交」が独裁者の安全を脅かす。衝撃の三重の打撃を詳報
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた
2026年、中国共産党軍で進行する苛烈な大粛清を分析。習近平が自ら抜擢した将官さえ次々と葬り去る異常事態は、軍の指揮系統を麻痺させている。独裁者が求める「絶対的な安全」が国家最大の危機を招く