日本の大学に計39人が留学　中国国防七校から　参政党・神谷議員、日本学術会議の矛盾を指摘

政府は2日閣議決定した答弁書で、中国国防七校に計39人が日本の国公私立大計10校に留学していると答えた。質問した神谷宗幣参議院議員（参政党）は、日本学術会議が国内防衛技術開発を否定するいっぽう、七校と日本の大学の共同研究への連携を容認していると矛盾を指摘している。

共同通信が報じた。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」という。

国防七校は、人民解放軍の兵器開発など軍事発展を担う主要な7つの大学を指す。北京航空航天大や南京航空航天大など一部は、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に登録されている。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。