コロナワクチン接種後に死亡　新たに14人に一時金支給へ＝厚労省

厚生労働省の分科会は26日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した30～92歳の男女14人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないと認定し、死亡一時金などの支給を決めた。

死亡一時金は、予防接種法に基づく健康被害の救済制度によるもの。新型コロナワクチン接種後に死亡した際、ワクチンとの因果関係が否定できないと国が判断した場合に支給される。これまでに20代から90代の男女53人が認定されている。

今回新たに認定された14人のうち、13人がワクチン接種後に突然死、あるいは急性心不全などで死亡した。高血圧症や糖尿病などの基礎疾患が確認されており、厚生労働省はワクチン接種との因果関係は否定できないと判断した。