米議員、「納税者のお金は渡さない」法案を発表　中国企業への助成金禁じる

米国の税金が中国共産党と関係のある企業に渡ることを禁止する法案をジョン・ジェームズ下院議員は発表した。背景には、ミシガン州で進む米国の補助金が注がれる中国大手EV用バッテリー会社の工場建設計画がある。

「米税金を中国共産党に渡さない法案（No American Tax Dollars to CCP Act）」は、国家が支援する中国企業への税金による資金提供や、「懸念する外国企業」とのジョイントベンチャーやパートナーシップを禁じる。対象国には中国のほか、ロシア、北朝鮮、イランが含まれる。

ジェームズ氏は、エポックタイムズの姉妹メディア「新唐人」の取材に対し「中国共産党への忠誠を宣言する中国企業に勤勉な納税者のお金が渡ることを防ぐ必要がある」と力説した。

ホルムズ海峡の封鎖が深刻化する中、原油価格が反発。アナリストはエネルギー・ショックが肥料や食料にも波及する恐れがあると警告している

ホワイトハウスは、トランプ大統領が、亡き夫の後任としてエリカ・カーク氏を任命したことは「完璧な選択」であると述べた

トランプ大統領が2期目政権に入って以降、5つの変革的な「戦争」を同時に進めているとの見方が出ている。米国のメディア関係者は、これらの動きが複数の国や地域の将来に大きな影響を与えると指摘している

高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。