立憲民主党代表の泉健太衆議院議員。2020年9月撮影 (Photo by David Mareuil - Pool/Getty Images)

中国プルトニウム増産「隣国として由々しき事態」 立民・泉健太代表

中国が軍事転用可能なプルトニウムを増産しているにも関わらず国際原子力機関(IAEA)に保有量を報告していないとして、立憲民主党の泉健太代表は24日、「隣国としては由々しき事態」であると指摘した。シンクタンクの研究によると、中国は核兵器の配備を進めており、核弾頭の数は2030年までに1000発に達する可能性がある。

泉氏は同日の衆院予算委員会で、中国・甘粛省で建設中の再処理施設や、福建省の高速増殖炉の存在を取り上げた。民生用(発電)とされるが、秘密裏に軍事転用も可能であると指摘。首相に対し、日中首脳会談等の場で、IAEAに報告するよう中国に促すべきだと述べた。

米国防総省が発表した報告書によれば、中国の核弾頭数は現在200発台前半であるが、2030年までに1000発に達する可能性があると予測されている。笹川平和財団の小林祐喜氏は財団公式ホームページで「米国との戦力均衡を目指し、中国が核軍拡を本格化させている」との分析を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。