中国プルトニウム増産「隣国として由々しき事態」 立民・泉健太代表
中国が軍事転用可能なプルトニウムを増産しているにも関わらず国際原子力機関（IAEA）に保有量を報告していないとして、立憲民主党の泉健太代表は24日、「隣国としては由々しき事態」であると指摘した。シンクタンクの研究によると、中国は核兵器の配備を進めており、核弾頭の数は2030年までに1000発に達する可能性がある。
泉氏は同日の衆院予算委員会で、中国・甘粛省で建設中の再処理施設や、福建省の高速増殖炉の存在を取り上げた。民生用（発電）とされるが、秘密裏に軍事転用も可能であると指摘。首相に対し、日中首脳会談等の場で、IAEAに報告するよう中国に促すべきだと述べた。
米国防総省が発表した報告書によれば、中国の核弾頭数は現在200発台前半であるが、2030年までに1000発に達する可能性があると予測されている。笹川平和財団の小林祐喜氏は財団公式ホームページで「米国との戦力均衡を目指し、中国が核軍拡を本格化させている」との分析を示している。
関連記事
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した
高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致