「強制労働で利益」仏団体、アパレル各社を提訴　求められるデューデリジェンス

フランスの人権団体は17日、ウイグル人の強制労働から利益を得ているとして、ユニクロやザラなどの大手アパレルブランドを展開する現地企業に対する訴訟を提起したと発表した。綿製品の生産過程に強制労働の疑いがあるとしたが、企業側は否定している。

原告は人権団体のシェルパやエシクス・オン・レーベルズ、欧州ウイグル協会など。ファストリ子会社のユニクロフランス、ザラなどのブランドを所有するスペインのインディテックス、仏ファッショングループSMCP、米国の靴製造メーカースキャッチャーズなどに対し、ウイグル人が強制労働させられている工場の商品を販売したとして、人道に対する罪や奴隷の強制、ジェノサイド、人身売買などに関与した疑いがあるとした。

仏AFP通信によると、インディテックスは告発の根拠はないと主張。「我が社は製品の出所を確認する厳格なトレーサビリティ管理を行い、強制労働に対してはゼロ・トレランス（絶対容認しない）ポリシーを持っている」と訴えを否定した。