米軍、湾岸地域で防衛強化　イランの商船拿捕受け

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米政府高官らは１２日、イランがここ数カ月、商船に対して拿捕や嫌がらせ行為を行っているのを受け、米軍がペルシャ湾岸地域で防衛態勢を強化することを明らかにした。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に、「ペルシャ湾岸で防衛態勢を強化する一連の取り組み」を行うと表明。今後数週間中にホルムズ海峡で同盟国との「連携と相互運用性を高める」試みを行うと述べた。

バーレーンに拠点を置く米海軍第5艦隊は、地域の同盟国と協力し、同海峡周辺で船舶や航空機の巡回を増やしていると明かした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。