カナダ政府は8日、保守党のマイケル・チョン議員と親族を脅迫したとして、在トロント中国領事館の外交官1人の追放を発表した。(ROGERIO BARBOSA/AFP/GettyImages)

「中国外交官を追放したカナダ政府に拍手」 市民がSNS投稿した夜、店舗に被害=カナダ

セルフメディア「薇羽看世間(薇羽は世間を見る)」を運営する陳薇羽氏は11日、自身のSNSに「中国共産党に異議を唱える知人の店が、破壊された」と投稿した。

添付された被害店舗の画像によると、ドアの取っ手付近に大きな穴が開けられていることがわかる。

現在カナダに住む陳氏によると、被害を受けた知人はある日、Facebookに「中国の外交官を追放したカナダ政府に拍手を送る」という趣旨の投稿をした。ところがその夜、知人がカナダで経営する店舗が何者かに襲われたという。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている