プーチン大統領の決断と習近平の思惑

ロシア軍は2022年2月24日にウクライナに侵攻した。侵攻初期はウクライナ北部・東部・南部を占領し首都キーウまで迫った。だが首都キーウまで迫ったロシア軍は撃退され、さらにウクライナ北部から撤退した。それでもプーチン大統領は諦めずウクライナ東部で乾坤一擲の攻勢を開始するが2023年になってもロシア軍の攻勢は成功しない。

ロシアの民間軍事会社ワグネルが配置されているウクライナ東部のバフムートだけが攻勢を続けているだけで、他の戦場では戦線が膠着していた。ワグネルは損害を無視してバフムートで攻勢を行うが人命軽視の攻勢は長く続かない。次第に人材募集でも苦しくなり部隊を維持することも困難になり始めた。

それに対してウクライナ軍は欧米からの軍事支援が到着し、戦車・歩兵戦闘車・装甲車など一個師団を超える装甲戦力が集まった。ロシア軍は損害回復が難しく骨董品を戦場に投入しているが、ウクライナ軍は最新兵器を含んだ損害回復が行えている。これでウクライナ軍の反転攻勢が間近と言われ、ロシア軍が致命的な敗北を受けるとプーチン大統領の未来まで途絶えることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる