【寄稿】台湾海峡封鎖の恐怖 韓国の「核武装」はあり得るのか
記事は、「中国大使の暴言…核攻撃論の裏打ちか 問われる日米同盟の真価」のつづきです。
ウクライナでは欧米が武器を供与し、ウクライナ軍が戦っている。だがウクライナと台湾には大きな違いがある。ウクライナは大陸にあるが、台湾は島国なのである。ウクライナには隣国ポーランドから陸路、物資を供給できる。しかし、台湾は海上封鎖されてしまえば、物資の補給は困難だ。
現に2022年8月、中国軍は台湾を取り囲む形で軍事演習を行った。また2023年1月に米国のシンクタンクCSISが、「2026年に中国が台湾を侵攻した場合」のシミュレーションを公表したが、中国は陸上兵力を台湾に上陸させる能力を備えつつある状況が明らかになった。つまり台湾軍は中国軍を水際で撃退するのは困難になりつつあり、台湾で陸上戦闘が繰り広げられる公算が高いのである。
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。