中国製港湾クレーンは「スパイツール」…米下院、中国対抗法案を発表
米下院の超党派議員は10日、中国製の港湾クレーンの使用を制限する法案を発表した。セキュリティリスクの検査を政府機関に義務付ける内容などを含む。議員らは声明で「クレーンは中国共産党のスパイツールになり得る」と警鐘を鳴らした。
法案は共和党のカルロス・ヒメネス議員と民主党のジョン・ガラメンディ議員が共同提出した。中国共産党の不当な影響力に対抗するため、外国製クレーンのセキュリティ検査のほか、既存または新たに建設された外国製クレーンがもたらす脅威を評価するよう、サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁に義務付ける。
ヒメネス氏は声明で「中国共産党は競争相手ではなく、米国と地政学的利益を積極的に損なう敵対的国家だ」と指摘。法案はこうした国からの「サイバー攻撃や侵害から米国の港を守ることを保証する」と意義を強調した。
関連記事
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。