海外発のイデオロギー押し付けでは…「G7期限」でLGBT法案議論は深まるのか

性的少数者への理解増進法案であるLGBT法について、広島G7サミット前に議論が加速している。いっぽう、公共施設の利用や性犯罪リスクへの懸念、日本文化に合致しないイデオロギーなど調整すべき課題は散見される。G7期限を前提とした議論には疑問が投げかけられている。

同法案で特に強く関心を寄せられるのは、単性利用が想定されたトイレや更衣室、脱衣所、銭湯、温泉など公共施設だ。

ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「トランスジェンダリズム（性自認至上主義）が女性の権利と衝突することを、多くの国民が危惧しているのでは」とその懸念をツイートした。