米ノースカロライナ州下院 中国による農地購入禁止法案 全会一致で可決
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国などの敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
法案は、対象国が2024年から農業生産目的で使用される土地や軍事施設から半径25マイル以内にある土地の購入、リース、権利保有を禁止する。このような土地の譲渡は無効となる。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランやロシアなどが含まれる。
法案を提出した共和党のジョン・ベル下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と法案の意義を強調した。
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ
米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。
「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」 生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した
米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト(CMCリスト)を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった