米ノースカロライナ州下院 中国による農地購入禁止法案 全会一致で可決
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国などの敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
法案は、対象国が2024年から農業生産目的で使用される土地や軍事施設から半径25マイル以内にある土地の購入、リース、権利保有を禁止する。このような土地の譲渡は無効となる。米国家情報長官が年次脅威評価で国家安全保障上のリスクとして特定した国が対象で、中国のほかイランやロシアなどが含まれる。
法案を提出した共和党のジョン・ベル下院院内総務は、可決後の声明で「国家と食糧の安全保障に対する脅威を排除するものだ」と法案の意義を強調した。
関連記事
司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。