中国製太陽光パネルの「迂回輸出」阻止へ 米超党派議員が審査権発動
米バイデン政権は東南アジアで生産された太陽光パネルに対し関税免除措置を講じているが、中国企業が制度を悪用し「迂回輸出」を行っているとして、米国の超党派議員は阻止を試みている。米国内市場に占める同地域のシェアは8割に達し、SDGs政策の一環として太陽光発電を推進するバイデン政権は強く反発している。
下院では4月28日、東南アジアから輸入される太陽光パネルへの関税免除措置に反対する決議が成立した。同様の決議案が上院でも可決されればバイデン政権の免除措置を停止できるが、成立には大統領の署名が必要だ。
マレーシア、ベトナム、カンボジア、タイの4カ国から輸出される太陽光パネルは、米国内需要の8割を占めている。バイデン氏は昨年6月、電力供給のひっ迫と太陽光パネルの供給不足に関して緊急事態を宣言、4カ国で生産された太陽光パネルに対し、2年間の関税免除措置を講じるよう商務省に命じた。
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