拡大する日中戦力差　勝算は長距離ミサイルによる「縦深攻撃」＝慶應大教授

「（防衛費の対GDP比）2%を確保しても、2030年代前半の日本の防衛力はおそらく中国の軍事費の5分の1程度だろうと考えている」。神保謙・慶應大教授は4月28日に国会参考人として委員会に出席し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさに言及した。日中間の防衛力を均衡させるのではなく、中国軍に作戦を思いとどまらせることができるよう、自衛隊の攻撃能力を向上させるべきだと訴えた。

神保氏によれば、今までの安全保障政策は、インド太平洋地域における米軍の圧倒的な軍事的優位を前提とするものだった。しかし中国が軍事力を高めるにつれ、中国近海への米軍の接近を防ぐ「A2AD（接近阻止・領域拒否）」能力が向上し、米軍の優位性が損なわれ始めている。

日中間の軍事力の差も年々開いている。中国当局が発表した今年度の国防予算は去年と比べて7.2％増の1兆5537億人民元、日本円でおよそ30兆円だ。2005年頃までは日中の防衛費はほぼ同規模だったが、「GDP比2%を確保しても、2030年代前半の日本の防衛力はおそらく中国の軍事費の5分の1程度」になる試算だ。