中国アリババクラウドの輸出規制を検討=米商務長官
米国のレモンド商務長官は26日、アリババクラウドなど中国クラウドコンピューティング会社が経済安全保障に脅威を与える可能性があるとして、禁輸措置に指定する「エンティティ・リスト」への追加を検討すると述べた。
共和党の上院議員9人は25日にバイデン政権に宛てた書簡の中で、ファーウェイクラウドやアリババクラウドなどは米国の利益を脅かすとして、制裁や輸出制限、投資禁止など厳しい措置を取るよう求めていた。
レモンド氏は上院歳出委員会の公聴会で、書簡を提出したウィリアム・ハガティ議員の質問に答えた。「中国の国家安全保障関連法とその軍民融合戦略の影響力を考えると、米国で活動する中国クラウドコンピューティング会社は、米経済安全保障に脅威を与えると思うか」との問いに対し「その可能性はある。(リストへの)追加が必要と判断すればためらわない」と発言した。
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした