高市経済安保相にAIWS世界リーダー賞 AI規制枠組み構築に貢献
高市早苗経済安保担当相は25日、AIとデータの経済安保に尽力し、AIの規制枠組みの構築に貢献したとして、ボストン・グローバル・フォーラム（BGF）から「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。ハーバード大学で27日、受賞者スピーチの動画が放送される予定。
ボストン・グローバル・フォーラムは高市大臣について、「AIとデータに関する経済安全保障に注力し、AIアシスタントとChatGPTの規制枠組みの概念に基づき、AIガバナンスの規制枠組みを作成する必要性に貢献した」と評価している。
フォーラムはまた、高市氏は「倫理的で透明性の高い、責任感のある世界的な技術開発環境を形成するよう求め、各国政府に参加を促している」と指摘した。
関連記事
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出