どこで何に使ったか一目瞭然…中国の地方政府、5月から「デジタル人民元」導入
中国の一部地方政府で5月から職員給与支払いに、中国人民銀行が数年前より進めてきたデジタル法定通貨「デジタル人民元(e-CNY、数字人民币)」が使用される。これにより個人の監視はますます進むと専門家らは警鐘を鳴らす。
江蘇省常熟市政府は今月20日来月からの公務員や国営企業職員への給与を全額「デジタル人民元」で支払うと公表。地方政府としての使用は初めてとなる。
デジタル人民元は通貨としての価値は従来の人民元と変わらず、消費者にとっては他のモバイル決済やクレジットカードを使用するのと同様の手順となる。デジタルウォレット同士で送金可能だ。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。