首相襲撃事件受けて…高市大臣、演説は「箱もの限定」取り組み語る

高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」（建物）内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。

今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。

このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。

政府は10日、ゲノム編集技術で遺伝情報を書き換えたヒトの受精卵や生殖細胞を子宮に移植することを禁止する法案を閣議決定した。成立すれば、国内で罰則付きの法的規制が設けられるのは初めてとなる。

2026年版外交青書では、中国について2025年版の「最も重要な2国間関係の一つ」から「重要な隣国」に表現を後退。国際情勢は、「『ポスト冷戦期』といわれた比較的安定した時代は終焉を迎えた」と指摘し、現在の情勢を「歴史の大きな変革期」と位置づけた

経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。