2023年01月09日、マーク・グリーン下院議員 (Anna Moneymaker/Getty Images)

米機密技術が中国共産党の手に渡るのを防ぐ 米下院、法案発表

米国のマーク・グリーン下院議員は14日、中国軍が輸出規制を通じて米国の機密技術や知的財産を取得することを防ぐ「中国技術移転規制法案」を発表した。

この法案は、1989年の天安門事件から34周年を迎えるのを前に発表されたもので、国益に関わる特定の技術や知的財産が中国共産党の手に渡らないよう、米国の輸出を規制する。

法案の対象となる技術や知的財産には軍事的潜在力に大きく寄与し、米国の国家安全保障に有害となる技術や、中国共産党が人権侵害を実行するために使用する技術などが含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る