嫌がらせ、プロパガンダ拡散…中共幹部ら40人以上を追訴=米司法省
米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや越境弾圧に従事したとして、中国公安部の職員ら計44人を追訴したと発表した。ネット工作を通じて米世論の分断を図ったり、活動家たちのSNSアカウントを停止に追い込むなどしていた。
追訴されたのは、越境弾圧を目的とするエリート部署「912専項行動工作組」の40人と国家ネット情報弁公室の幹部2人。被告は中国国内やインドネシアに潜伏しているとみられる。
司法省によれば、被告は米国在住の民主活動家などを脅迫するために、偽のソーシャルメディアアカウントを作成・使用したほか、米国通信企業の従業員と共謀して反体制派の言論を抑圧した疑いがある。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。