嫌がらせ、プロパガンダ拡散…中共幹部ら40人以上を追訴＝米司法省

米司法省は17日、米国在住の民主活動家らへの嫌がらせや越境弾圧に従事したとして、中国公安部の職員ら計44人を追訴したと発表した。ネット工作を通じて米世論の分断を図ったり、活動家たちのSNSアカウントを停止に追い込むなどしていた。

追訴されたのは、越境弾圧を目的とするエリート部署「912専項行動工作組」の40人と国家ネット情報弁公室の幹部2人。被告は中国国内やインドネシアに潜伏しているとみられる。

司法省によれば、被告は米国在住の民主活動家などを脅迫するために、偽のソーシャルメディアアカウントを作成・使用したほか、米国通信企業の従業員と共謀して反体制派の言論を抑圧した疑いがある。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている