4月10日、防衛省は、中国海軍の空母「山東」の艦載機が前日までの3日間に、沖縄県宮古島南方の太平洋上で発着艦を繰り返したと発表した。写真は山東。提供写真(2023年 ロイター/防衛省統合幕僚監部)

中国空母「山東」、艦載機約120回発着 宮古島南方で=防衛省

[東京 10日 ロイター] – 防衛省は10日、中国海軍の空母「山東」の艦載機が前日までの3日間に、沖縄県宮古島南方の太平洋上で発着艦を繰り返したと発表した。

統合幕僚監部によると、山東を含む複数の中国艦が4月7日から9日にかけ、宮古島の南200キロ以上沖合の海域を航行。戦闘機が約80回、ヘリコプターが約40回発着するのを確認した。

山東は中国海軍が運用する2隻目の空母。初めての国産で、2019年に就役した。日本の防衛省は6日、太平洋上を航行するのを初めて確認したと発表していた。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応
自民・維新が提言提出。殺傷兵器輸出を原則容認へ。中国軍拡と防衛産業疲弊が背景。輸出先は同盟国限定、NSC審査で歯止め。平和国家の転換点
国際戦略研究所(IISS)の報告に基づき、日本の「反撃能力」構築への方針転換を解説。トマホークや国産長射程ミサイルの配備、それを支える衛星監視網の構築など、防衛態勢の大規模な再構築に迫る
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
4日に小泉防衛相の下で第5回「防衛力変革推進本部」が開催された。日本を防衛するための「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛」「太平洋・シーレーン防衛」の3つの柱と、短期的な抑止力強化の方向性について確認した