岸田文雄首相 (Photo by SERGEI CHUZAVKOV/AFP via Getty Images)

対中強硬にかじを切る日本 慣例破りの岸田外交が示すものとは

日本は今までにないレベルで対中強行策に舵を切っている。外相会談が中断していた3年3か月の間に日本政府は腹を決め、米国との各方面における連携を強化している。退任する中国大使との面会を岸田首相が拒否したことは一つの象徴的な出来事だろう。

4月1日から2日にかけて行われた林芳正外相の訪問を中国は非常に重要視し、好意的な素振りさえ見せた。アジアにおいて、中国にものを言う日本のパワーはそれだけ無視できないものとなっているのだ。

3月31日、日中双方における器材の設置及び回線の敷設が完了し、日中防衛当局間ホットラインが開通した。2007年には構築の合意がされていたにもかかわらず、その後10年以上にわたって進展がなかった。2022年11月17日、日中首脳がバンコクで会談したときに初めて、ホットラインの早期開通について合意が得られた。

▶ 続きを読む
関連記事
1992年米大統領選でブッシュを敗北させた「不況」の虚構を検証し、実態以上に選挙を動かす経済認識の危うさを指摘。現政権下の好景気や課題を踏まえ、来る中間選挙で共和党が勝つための戦略を論じる
米経済指標の好調さとは裏腹に広がる「不況認識」。主要メディアやニュースアグリゲーターの報道バイアスが人々の心理と世論をいかに誘導しているかを検証する論評
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。
台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く