「おから工事の家はいらない!」 中国深セン市で住宅購入者が「返金」を求めて大規模抗議
広東省深セン市で1日、48階立ての高層マンション「誠勤達正大誠」の分譲住宅購入者が、あまりにひどい欠陥住宅であることに怒り、解約と返金を求めて大規模な抗議を行った。
抗議者は口々に「退房(トィファン)」と叫んでいる。退房とは「こんな部屋は要らない。突き返す!」の意味で、もはや欠陥箇所の部分的な修理を求めるのではなく、購入自体を解約して「払った金を返せ!」と要求しているのだ。それはまさに購入者が、販売業者と施工業者に対して、全く信用していないことを意味している。
購入した住宅が欠陥だらけであった理由は、すさまじい「手抜き工事」だったからだ。
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した