国連、北朝鮮に失踪者の所在確認要求 日韓国民の拉致巡り報告書
[ソウル ２８日 ロイター] – ソウルの国連人権事務所は２８日、北朝鮮の体制下で失踪した人々の行方・所在を確認するよう求めるとともに、数十年にわたってそうした被害者らの権利を侵害しているとして北朝鮮を非難した。
同事務所は北朝鮮による強制失踪と拉致に関する報告書の中で、同国は１９５０年以来強制失踪の国策を進めてきたことを認め、このような権利侵害を終わらせる措置を早急に講じるべきだと指摘した。
脱北者、元拉致被害者、被害者の親族へのインタビューに基づき、北朝鮮での恣意的な拘束や、韓国、日本などの国民の拉致など、失踪に関する内容を詳述している。
関連記事
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。