「一帯一路」構想には数兆ドルの融資…中国の「発展途上国」取り下げ法案 下院で可決
米下院は27日、中国の世界貿易機関（WTO）における「発展途上国」の地位を剥奪する法案を可決した。著しい経済成長と遂げた中国が「発展途上国」の地位を利用し、優遇融資やその他の経済的恩恵を受けることを阻止する狙いだ。
ヤング・キム議員などが提出したこの法案は、中国共産党が国際条約、協定、組織において、発展途上国に与えられる優遇措置を一切受けられないようにする。20人の議員が投票棄権したものの415対0で可決され、今後、上院での審議に移される。
キム氏は議場で「中国共産党は、『一帯一路構想』として知られる債務の罠外交の一環として、途上国のインフラプロジェクトに数兆ドルを費やしているにもかかわらず、国際機関に自己申告し与えられた発展途上国の地位を悪用している」と指摘、中国の途上国優遇停止を訴えた。
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