米下院、台湾保証法を可決 対中国抑止力を強化
米下院は22日、対台湾関係に関するガイドラインの定期的な見直しと評価を国務長官に求める「台湾保証実施法案」を賛成404、反対7の賛成多数で可決した。台湾に寄り添うことで軍事的威圧を強める中国への抑止力を強化する狙いだ。
法案は2020年に成立した台湾保証法の修正案で、少なくとも2年に1回ガイドラインを見直すよう国務省に義務付ける。報告書には米台関係の価値や重要性について記載するほか、米台間で自らに課した制限を解除する機会と計画を明確にすることが求められる。
法案を提出した下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長は声明で「米国に代わって世界の超大国になろうとする中国を阻止するためには同盟国やパートナー国、特に台湾に寄り添うことが重要だ」と指摘。法案は「経済関係、防衛関係、そして台湾の民主主義体制に対する政治的支援を強化する」と意義を強調した。
関連記事
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米中央軍は最近、議会に中東に展開する米軍将兵がスマートフォンの位置情報データを通じて監視・標的にされるリスクにさらされていると通知した。