(大紀元)

経産省、対韓輸出管理見直し 23日からハイテク素材3品目を特別一般包括許可制度の対象に

[東京 23日 ロイター] – 経済産業省は23日、先週公表した半導体などの関連素材3品目の対韓輸出管理の強化措置の緩和について、関連規制を改正しきょうからの適用とすると発表した。

経産省は16日、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の輸出管理の運用について個別許可の取得が不要になる特別一般包括許可への見直しを公表し、23日には「輸出貿易管理令の運用について」など関連する規制を一部改正して同日から適用を開始すると関係事業者に通達した。

経産省が今回規制措置を緩和したのは半導体材料の輸出で、グループAなどの対象国の取り扱いについては対話を継続するとしている。日本は2019年7月、韓国に対し半導体関連材料3品目の輸出管理を強化するとともに、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」(現グループA)から除外した。

▶ 続きを読む
関連記事
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める