経産省、対韓輸出管理見直し 23日からハイテク素材3品目を特別一般包括許可制度の対象に
[東京 23日 ロイター] – 経済産業省は23日、先週公表した半導体などの関連素材3品目の対韓輸出管理の強化措置の緩和について、関連規制を改正しきょうからの適用とすると発表した。
経産省は16日、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の輸出管理の運用について個別許可の取得が不要になる特別一般包括許可への見直しを公表し、23日には「輸出貿易管理令の運用について」など関連する規制を一部改正して同日から適用を開始すると関係事業者に通達した。
経産省が今回規制措置を緩和したのは半導体材料の輸出で、グループAなどの対象国の取り扱いについては対話を継続するとしている。日本は2019年7月、韓国に対し半導体関連材料3品目の輸出管理を強化するとともに、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」(現グループA)から除外した。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。