米上院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出　「米国の社会基盤を崩壊させた」

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は20日、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護することが狙いだ。

「中国との正常な貿易関係を廃止する法律」は、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国からの輸入品に高い関税を課す。さらに、大統領に中国製品への関税をさらに引き上げる権限を与える。

ホーリー氏は声明で、「米国最大の敵」である中国（共産党）との経済競争に勝つためには、外資依存の少ない自立した労働者からなる旧来の経済基盤が必要だと強調。「法案は米国の社会基盤を崩壊させ、中国共産党を富ませる政策を廃止することで米国の労働者を保護する」と強調した。

ドナルド・トランプ大統領は4月1日、ゴールデンタイムの演説で、イランとの戦争の理由を説明し、軍事作戦開始時に設定した目標について米国は「完了に近づいている」と述べた。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

「全員を連れて引き揚げる。必要になれば、ピンポイント攻撃のために戻ってくる」とトランプ大統領は述べた

トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。

トランプ米大統領は4月1日、イランの「新政権」の大統領が米国に停戦を要請したことを明らかにした。ただし、ホルムズ海峡が完全に開放され、航路が妨げなく通行可能になった場合にのみ停戦を検討すると述べた。