米上院議員、中国「最恵国待遇」取り消す法案提出 「米国の社会基盤を崩壊させた」
米国のジョシュ・ホーリー上院議員は20日、「米国再建の向けた労働者政策」の一環として、中国の最恵国待遇を取り消す法案を提出した。不公正な貿易慣行を続ける中国への依存度を下げ、米国の労働者階級を保護することが狙いだ。
「中国との正常な貿易関係を廃止する法律」は、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的正常貿易関係（PNTR）」の地位を取り消し、中国からの輸入品に高い関税を課す。さらに、大統領に中国製品への関税をさらに引き上げる権限を与える。
ホーリー氏は声明で、「米国最大の敵」である中国（共産党）との経済競争に勝つためには、外資依存の少ない自立した労働者からなる旧来の経済基盤が必要だと強調。「法案は米国の社会基盤を崩壊させ、中国共産党を富ませる政策を廃止することで米国の労働者を保護する」と強調した。
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