アメリカのドローン墜落で漁夫の利を得る習近平

ソ連とアメリカは冷戦時代に対立していたが、ソ連崩壊でロシアに変わってもアメリカとの対立関係は変わらない。国家体制が変わってもお互いの主敵は不変だった。これはロシアによるウクライナ侵攻で再認識されることになる。

アメリカはウクライナに対して軍事支援を行いロシアと間接的な戦争を開始。それに対してロシアは欧米が間接的に参戦していると批判。欧米による軍事支援でウクライナはロシアと対等以上に戦えるまでになった。それだけロシアは欧米を敵視しているが、3月14日の黒海上空でロシアの敵意を知ることになった。

ロシアはロシア軍機とアメリカの無人偵察機(MQ-９)との衝突は無かったと発表したが、アメリカが公開した動画と異なることが明らかとなった。だがロシアはアメリカの無人偵察機を回収する意欲を示しておりアメリカとの関係改善を拒む方針が明らかになった。

浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る

高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した