アメリカのドローン墜落で漁夫の利を得る習近平

ソ連とアメリカは冷戦時代に対立していたが、ソ連崩壊でロシアに変わってもアメリカとの対立関係は変わらない。国家体制が変わってもお互いの主敵は不変だった。これはロシアによるウクライナ侵攻で再認識されることになる。

アメリカはウクライナに対して軍事支援を行いロシアと間接的な戦争を開始。それに対してロシアは欧米が間接的に参戦していると批判。欧米による軍事支援でウクライナはロシアと対等以上に戦えるまでになった。それだけロシアは欧米を敵視しているが、3月14日の黒海上空でロシアの敵意を知ることになった。

ロシアはロシア軍機とアメリカの無人偵察機(MQ-９)との衝突は無かったと発表したが、アメリカが公開した動画と異なることが明らかとなった。だがロシアはアメリカの無人偵察機を回収する意欲を示しておりアメリカとの関係改善を拒む方針が明らかになった。

最近、ニュージーランドやアメリカの海岸で、野生のアザラシやアシカに石や海藻を投げつけて面白がる中国人観光客の動画が拡散し、世界中から批判を浴びている。しかし現在、なぜ彼らは、何の罪もない動物を虐げて笑うことができるのだろうか。そこには70年もの党文化の洗脳の結果が観られる

なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？　その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？

イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴

日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル（約110キロ）に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。

中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに