次期戦闘機の開発費、日英4割ずつ負担で協議＝関係者
久保信博 Tim Kelly
［東京 １５日 ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で４割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
３カ国は昨年末、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、２０３５年までに初号機を配備する。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。