中国、自動車販売業界で「自殺式」の価格競争　メーカーは「生産ラインの維持」に必死か

経済の低迷や国内需要の伸び悩みなど多くの問題を抱える中国。今年初めから、中国の自動車販売業界は「自殺式」と言われるほどの値引きをするなど、熾烈な価格競争が巻き起こっている。

国産自動車メーカーのBYD（比亞迪）や長安汽車などでは、相次ぎ大幅な値下げを発表している。また、自動車を対象とする消費促進のため、購入代金の補助などの政策を打ち出す地方政府も少なくない。

自動車購入時の補助対象車は、東風ホンダ、東風日産、東風シトロエンなどをはじめとする7ブランドの56車種。補助金の上限額について、1例を挙げると、神龍汽車傘下の東風シトロエンの「C6」シリーズ（2016年発売、定価18.9万元）では、定価の半額以上の9万元（約173万円）となっている。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も

「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか

中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘

中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという