シグネチャー・バンク閉鎖、暗号資産と無関係=NY規制当局
[14日 ロイター] – 米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)はシグネチャー・バンクの閉鎖について、暗号資産(仮想通貨)とは関係ないとし、シリコンバレー銀行破綻を受けて週末に発生したシグネチャー経営陣に対する「重大な信頼の危機」に言及した。
シグネチャーの取締役を務めるバーニー・フランク元下院議員の発言とは、対照的な見解を示した。
同氏は13日にCNBCに対し「規制当局が反暗号資産の非常に強いメッセージを送りたかったことが、今回の事態の一因だと思う」と述べていた。同氏は2008年の金融危機を受けて制定された金融規制改革法(ドッド・フランク法)の立役者として知られる。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している