中国各地を襲う「経済破綻の津波」 あふれる失業者、求人倍率200倍の職種も
過去3年間、中国共産党によるゼロコロナ政策など極端な防疫対策の影響で、中国社会は深刻な打撃受けた。なかでも中国経済の破綻は致命的で、昨年の若者の失業率は20％に達している。
かつて「世界の工場」と呼ばれて繁栄した中国の製造業は、輸出製品の需要低迷で受注の9割が失われた。それにともない、企業の倒産や工場の閉鎖、従業員の大量解雇や新規採用の停止など、中国経済の深刻な状況は止まるところを知らない。
各地の職業紹介スポットは求職者で溢れかえり、なかには求人倍率200倍に達する職種もあるという。正社員での雇用はもちろん、臨時工（アルバイト）を探すことさえ極めて困難。雇用主から提示される給料は、驚くほど安い。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。