野党議員、LGBT関係法整備なら共産党非合法化の検討を 日本共産党は抗議
議員立法でLGBT関連法制定に向けた動きが進むなか、浜田聡議員（NHK党）は主要7カ国（G7）各国との宗教的背景の違いを考慮して法案を作成すべきと述べた。同時に主要国が揃える、共産党の非合法化を含む政党法の必要性を説いた。6日の記者会見で日本共産党の小池晃書記局長は発言について「誹謗中傷であり撤回を求める」と抗議した。
参議院予算委員会で質疑に立った浜田氏は、キリスト教国は性的マイノリティへの迫害の歴史を経てLGBT関連法が推進された経緯があると指摘。いっぽう日本ではキリスト教の信仰を理由に広範な弾圧があったとはいえないとした。日本が議長国となり広島で5月開催されるG7サミットでは、LGBT関連課題において岸田文雄首相がほか6カ国に日本の文化的差異を説明すべきとした。
キリスト教は教義上、同性愛を「罪」として禁忌とし、欧州では拷問や死刑によって同性愛者が迫害された。米国でも近年まで性的少数派へのコンバージョンセラピー（性同一性に関する転向療法）が行われていた。
関連記事
沖縄県が進める「差別のない社会づくり条例」の運用を巡り、仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム代表）が緊急記者会見を開催。過去のYouTube発言を対象とした県の不利益処分手続きに対し、管轄外の越権行為や適正手続きの欠如を理由に、法の支配を逸脱した言論弾圧であると厳しく批判した
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。